「有償貨物運送」特例　都内タクシー４２社が許可

タクシー事業者による料理の配達や買い物代行などの「有償貨物運送」サービスの申請受け付けが各地で一斉に始まり、東京では４月２２～３０日に日本交通グループ（千代田区、川鍋一朗代表）や大和自動車（江東区、澤田林三郎社長）、三幸自動車（西東京市、町田栄一郎社長）など４２社が許可された。

日交はステーキ店などとタイアップし、都内第１号として開始した。いずれも有効期間は５月１３日までだが、新型コロナウイルス緊急事態宣言の延長に伴って延びそうだ。

東京交通新聞5月4日掲載