「日本型ライドシェア」遊休車両活用を　全タク連、国交省に要望

全国ハイヤー・タクシー連合会（川鍋一朗会長）は1月29日、タクシー会社の管理の下、普通免許のドライバーが自家用車で営業運行する「日本型ライドシェア」（自家用車のタクシー）に関し、タクシーの遊休車両も活用できるよう、国土交通省に要望した。

定期的に点検・整備され、ドライブレコーダーが装着されているなど安全面での利点を挙げた。タクシーの乗務員数は２０２０年以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国で２割減少し、各地で多くの遊休車両が発生している。

東京交通新聞2月5日掲載